サラリーマンにおススメの副業と法改正について

そもそも働き方改革とは？

何が変わった？

「働き方改革」とは、多様な働き方を可能にする社会を目指すとして、働く人たちが個々の事情に応じて多様かつ柔軟な働き方を自分で選択できるようにした改革です。

日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、労働力不足が見込まれていますが、この「働き方改革」で労働力不足の解消、労働生産性の向上に繋げています。

「働きすぎ」を防ぐ

英独仏などの欧州などの事例にならい、厚生労働省は、自己申告により副業との合計労働時間を示すこと、つまり、副業をする人の残業時間を勤務先に事前申告するルールを９月から始めるようにしています。

また、時間法制の見直しで長時間労働の問題解決のために、「ワークライフバランス」や「多様で柔軟な働き方」の実現を目指しています。さらに有給休暇の取得の義務付けなどで働きすぎを防ぎ、健康の維持に役立てようとしています。

政府が副業・兼業を促進している

政府が副業・兼業を促進している背景には、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にあることや、収入を増やしたいと考える人の増加、１つの仕事だけでは生活できない現状の人々を考慮したことなどがあります。

また、自分が活躍できる場を広げたい、様々な分野の人とつながりを持ちたい等の要望もあります。そして労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由でもあるとして副業、兼業の促進を促しています。

副業する際に注意すべき点

①睡眠時間の減少により体調を崩してしまう

副業・兼業を行うということは、本来なら休息や余暇にあてるはずの時間や、睡眠時間の減少、さらには充分な食事時間の確保が困難になる可能性があります。体調を崩すことが懸念されますし、生活の質が低下してしまうことなどにも注意が必要です。

②労災認定はされない

1つの会社であれば、過労死ラインは適応されるのですが、副業分の合計で過労死ラインを超えた場合においては労災認定が認められません。ですから、自分で健康面を配慮して無理ない体制で副業する必要があります。

③確定申告の申告漏れ

副業や兼業で得た収入にも税金は当然かかってきますので、その税金管理だけでなく確定申告も自己責任の範囲で行う必要があります。

サラリーマンであれば、税金は会社の方で全て対応してくれますが、個人で収入を得た場合には、自己管理のもと自分がきちんと申告して脱税にならないようにしなければなりません。

サラリーマンにおすすめの副業５選！

上記での注意点に気をつけながら、今回はまずサラリーマンでも始められそうな副業をご紹介いたします。

①駐車場経営

もし、土地を持っていて何等かで活用したいと考えている場合、今すぐにでも検討したいのが月極め駐車場やコインパーキングの経営です。

メリット

活用できる土地がある場合、借金もせずにすぐスタートでき、将来違うことをしたくなっても原状復帰のためにかかる費用もそれほど必要ありません。

デメリット

収益は、それほど多くはありません。区画全てが埋まってもそれ以上の収入は得られず、集客に成功するかどうかが不確実です。収益は利用者数に左右されます。

②個人輸入などの輸入ビジネス

海外から仕入れた商品を日本で販売して利益を得るビジネスモデルが、輸入ビジネスです。

メリット

ネットビジネス初心者でも取り組みやすく、時間的拘束もなく自己資金ゼロからスタートできます。個人の感覚を活かして、売れそうなものを発掘する楽しみがあります。

デメリット

トラブルを回避しながら賢い展開をしていかなければならず、かなりの勉強する必要があります。また、トラブル発生時の対処などもあり、簡単ではありません。

③民泊を運営

「民泊」とは、住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を提供して旅行者等に宿泊のサービスすることです。

メリット

泊まってもらえる物件があるなら、だれでも簡単にスタートできますし、ノルマもありません。自己都合で空いているときだけ貸すこともできます。今後増加する外国人観光客の宿泊施設の確保が可能となり、日本の空き家問題対策にもなります。

デメリット

法律が整備段階であることから、副業としては今後、決定事項に左右されると考えましょう。必ず旅行者を集められるとは限らず、競争に負ければ事業が立ち行かなくなることもあります。また、需要が高いのは都心部と考えましょう。

④不動産投資

利益を得ることを目的に不動産に投資をすることを指します。

メリット

家賃収入を目的に不動産購入し、入居率が安定した場合、毎月一定の家賃収入を得ることができます。生命保険の代わりになるだけでなく、相続税対策になります。

デメリット

最初にまとまった資金が必要になり、サラリーマンの場合は金融機関からの借入で不動産投資を開始することが多く、借金が嫌な場合は、やめた方が無難です。 一定の維持管理コストがかかるので、固定資産税、建物の点検や修繕にかかるコストも考慮してスタートしなければなりません。

相場の変化や入居率の変動、自然災害によるリスクも考慮が必要です。

⑤オンラインレッスンをおこなう

オンラインレッスンは、インターネットを通じて生徒（一人または複数人）と先生とでおこなうレッスンであり、コロナ禍の中、普及してきています。

メリット

自分の得意分野をお金に変えることができます。本業に差し支えない範囲で、自由に取り組め、価格設定も自分次第です。自分が「教えたい」と思うことと、誰かが「習いたい」と思うことがマッチすれば、どんな分野でもレッスンを立ち上げることが可能です。

デメリット

始めれば必ずお金になるわけではなく、生徒がやめてしまうと収入がなくなりますし、そもそも集客しなくてはなりません。

副業で得た収入にかかる税金とは？

サラリーマンは、本来、毎月会社が源泉徴収してくれ、払い過ぎは年末調整で戻ってきます。副業の場合は、年間の所得が20万円を超えたら、自分で「確定申告」をする必要があります。

20万円というラインは、「所得」（利益）、つまり利益であり、「収入」（売上）ではないので、副業のためにかかった「経費」を売上から差し引いた所得がベースになり計算されます。

確定申告で申告するのは、「所得税」であり、その所得税額に応じた「住民税」が翌年かかります。副業が認められていない会社で副業をする場合は、自宅に納付書が送られる「普通徴収」にしておかなければ、会社に知られてしまいます。

副業した際に消費税がかかることがある

副業にかかる可能性のある税金には、売上が課税のベースの10％の「消費税」がかかるものがあります。その課税対象は、2年前の売上高が1000万円を超えた人であり、その中でも、「土地の譲渡及び貸付」、「有価証券等の譲渡」、「学校教育」、「住宅の貸付」など、17の非課税取引が定められているのでそこまでの規模でなければ消費税の申告納税の必要はありません。

詳細は（国税庁ホームページ参照）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm

副業する際に確定申告はどうしたらいいか？

副業はしたいけれど、申告は面倒と思う人が殆どでしょう。事業の規模や業種他によりかなり異なってきますが、電子申告や会計ソフト、クラウド会計サービスなどが普及していることから、比較的楽になっています。

売上数十万程度であれば、自分で申告は充分可能ですが、ごまかしたり、少なく見積もったりすると修正申告が必要になり別に延滞税が発生したりすることもあるので注意が必要です。不安である場合には税理士に相談する人もいます。しっかりと申告はおこないましょう。

時給制の副業は選ぶべきではない

副業としてコンビニなどで働く場合は時給性になり、時給がかなり高額でない限り絶対にやめた方が良いです。本業があっての副業の場合、自分で事業をするなどでなければ現状とほぼ変わらなくなります。もし事業で失敗したり稼げなかったとしても大きな問題はない状態のはずです。

自分で、趣味や好きなことから転じてなんらかのスクールをやってみたり、趣味を生かしたチャレンジなどの意識を持つといいでしょう。

まとめ

副業するにはリスクはつきものですが、収入を増やすチャンスでもあります。しっかり自分の得意不得意、やりたかったことなどに目を向けて楽しみながら進めてみてはいかがでしょうか？