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法務(事業法務・コンプライアンス担当)【PC CMJ 法務部】

●パナソニック㈱ コンシューマーマーケティングジャパン本部 法務部のミッション

・私たち法務部は、国内家電マーケティング部門として事業を推進していくうえでの法令順守・コンプライアンスの徹底という“守り”と、新しいビジネスモデルへチャレンジする事業部門の支援という“攻め”との2軸の取り組みで、家電マーケティング部門が目指す新たなお客様へのお役立ちの姿の実現に貢献しています。

①事業推進の観点で、課題・リスクを予測し、リスクの発現防止に対応しつつも、事業の拡大・加速に寄与する
(事業推進とリスク対応のバランス)
②各種施策の推進を通じて、コンプライアンス意識の向上に貢献する

●募集背景
当部門は、パナソニックグループでも最大規模の連結会社である販売会社を傘下に抱え、
日本全国に拠点を配置し、様々なビジネスを展開しています。
私たちは、事業部門の成長戦略を推進しながら、法的規制の変化に適切に対応し、法務部門として高い成果を達成するため、新たな人材を採用します。

●担当業務と役割
・企業活動において法令順守、コンプライアンス重視の経営が求められています。
一般的なコンプライアンス活動に加えて、昨今はいわゆる「業法コンプライアンス」への適切かつスピーディな対応が急務であることから、当該分野についてのあるべき姿の描き出しから実現までを一緒に積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
・また、既存のビジネスモデルに加えて、新規のビジネスモデルへのチャレンジをしていくために、法令・コンプライアンスリスクを確実・適切・スピーディーにクリアにしていかなければなりません。事業部門が企画・検討する新規取り組みに対して、法律的な見識を踏まえつつ、経営的観点も発揮しながら、利害関係者と積極的なコミュニケーションを通じて、法令・コンプライアンス上の課題をクリアにしていく役割を担っていただきます。

●具体的な仕事内容
・契約の確認、ドラフト及び修正
・法律相談のコンサルティング
・社内法令、コンプライアンス研修
・訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・コンプライアンス体制・プログラム(ポリシー・規程策定、啓発を含む)の提案・徹底
・法令違反・不正対応(調査、是正対応、真因分析、再発防止活動)
・事業再編・協業プロジェクトの推進

●この仕事を通じて得られること
・家電のマーケティングも既存のビジネスからの変革の時期を迎えています。従来型ビジネスの中心である物販だけではなく、サブスクリプションビジネスをはじめとした様々な消費者のニーズに合わせたビジネスモデルを実現しています。
新規ビジネスにチャレンジに対する事業部門とともに取り組む業務においては、
常に新しい法律知識、バランスのよいビジネス感覚、経営的観点での思考能力が求められることになり、
法務としての経験だけではなく、バランス感覚の取れたビジネスパーソンとしての経験が得られます。

●職場の雰囲気
・総勢12名の職場で、20代から50代まで年代、新卒・中途のキャリアも偏ることなく、バランスの取れた職場です。
直近にも新しい仲間を迎え、活気のある職場を実現しています。
・法務部門内は自律考動・率先垂範で個人のスキルに基づいた業務を遂行しつつも、ポイント毎に密に上司・同僚とのディスカッションを重ねることでアウトプットの出力を高めるようにしています。
・事業部門とのかかわりにおいては、単なるコンサルティングにとどまらず事業に入り込み、貢献度を高める努力をしています。
・テレワークも可能で、コミュニケーションの必要性や業務に応じて出社するなど、リアルでのコミュニケーション(他部署や自部署)も大事にしながら、成果の最大化を目指しています。

●キャリアパス
・パナソニックグループでは、多種多様な事業を営んでいますが、事業の特性に応じた法務分野に対応するための法務部門がそれぞれの事業部門に置かれています。当初の配属部門は、日本国内の家電マーケティング部門ですが、例えば、海外ビジネスにより比重を置いた事業場での法務部門やヘッドクォーターでの機関法務を扱う法務部門など、社内でのローテーションを通じてキャリアを広げていくことも可能です。

企業名

パナソニック株式会社

企業概要

.

職種

法務/特許

就業形態

正社員

給与

年収:応相談
[年収イメージ]
※これまでのご経験・能力を考慮の上、当社規程に基づき、担当職位の大きさに応じて決定

勤務時間

9時から17時30分
※一部、フレックスタイム制度・裁量労働制有り(標準労働時間/1日7時間45分)

勤務地

東京都

勤務地詳細

東京都品川区

求める人物像

【歓迎】 ※次のいずれかのスキル・経験があること
・日本国弁護士として、企業法務又は法律事務所での勤務経験がある方(5年以上)
・事業会社での企業法務経験があること(5年以上)

【人柄・コンピテンシー】
・周囲のメンバーとコミュニケーションがスムーズにとれる(コミュニケーション能力、チームワーク、柔軟性)
・法律知識だけでなく企業人の視点で経営的な思考を持ち合わせている(多角的視野)
・相談対応だけの受け身ではなく、課題解決に率先垂範して取り組めるマインドがある(積極性)
・自律的に優先順位をつけて課題に取り組み、着実に成果を出す(目標達成力)

休日・休暇

完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇、節目休暇、ファミリーサポート休暇 等
年間休日(毎年126日程度)、年次有給休暇(年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与)
※事業所・部署によって異なる場合があります。

待遇・福利厚生

【制度】
持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、
カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)、社内製品従業員購入制度 等

【施設】
独身寮、社宅、住宅費補助、保養施設、医療施設 等

加入保険
健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険

教育制度・キャリアサポート
【国内】新入社員研修、職能(職種)別・事業場別・階層別研修、各種社外研修、ビジネスリテラシー、リベラルアーツなど無償eラーニング 等
【海外】海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修 等
社内公募制度、eアピール制度(社内フリーエージェント制度)、社内複業制度、社外留職制度、キャリア&ライフデザインセミナー、ワーク&ライフサポート勤務 等

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